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とかち支部 支部長 月例メッセージ タカハラ セッズ TAKAHARA SAYS

とかち支部 支部長 月例メッセージ タカハラ セッズ TAKAHARA SAYS

会員企業のさまざまな実践報告からヒントを得て、「不自由な時代」を共に乗り越えましょう!

1.2020年度第3回常任理事会より

 12月8日(火)、第3回常任理事会が開催されました。
 やはり、大きな議題のひとつは新型コロナ感染症への対応。連日200人を超える感染者が出て、医療体制のひっ迫が懸念される中、2021年1月12日に開催される予定だった北海道中小企業家同友会新年交礼会の中止が報告されました。
 一方、各支部の新年交礼会は、支部によって判断が分かれています。とかち支部(1月14日)は新春講演のみ実施する予定です。南空知支部のようにZOOM交礼会を企画している支部もあれば、通常通り懇親会を開催する支部もあるとのこと。まだ検討中というところもありました。
 ユニークな企画としては、中止となった北海道同友会新年交礼会の代替企画として実施されるYouTube配信。1月4日(月)~8日(金)までの期間、毎日2支部の会員の実践報告が動画配信される予定です(4日は代表理事の挨拶)。実践報告のテーマは「コロナ禍の2021年の戦略について」(各15分)。YouTubeでの視聴期間は1月末までとなっています。同友会のYouTubeチャンネルからビジネスのヒントを得てはいかがでしょうか。
 北海道同友会では、ここ数年、各専門委員会の連携が強化されています。経営指針、経営厚生労働、共同求人、共育、障害者問題の5委員会は、毎月「人を生かす経営推進会議」を開催。合同学習会も盛んに行われています。
 専門委員会の連携によって浮上してきた課題のひとつは、「労使見解の理念をいかに全道の会員企業に広げていくのか」というものです。会歴の浅い会員の場合は、「労使見解」という言葉すら知らないかもしれません。堅苦しく学ぶ必要はないと思いますが、中小企業家同友会設立の経緯や鋭く労使が対立する中で、当時の中小企業家たちがたどり着いた結論である「労使見解」について、一会員として知っておくべきではないかと考えます。
 労使見解は決して過去のものではありません。働き方改革、あるいはSDGsの目標8(働きがいも経済成長も)の精神を先取りする先進性をもつ文章です。コロナ禍にあって、多くの社員さんはさまざまな不安を抱えながら日々働いているのではないかと思います。経営者と社員が一丸となって、コロナ危機を乗り越える。そのためにも、労使見解の精神に沿った会社づくりが求められます。
 労使見解 https://www.doyu.jp/org/material/doc/roushi1.html

2.中小企業憲章制定10周年

 中小企業家しんぶん(12月5日)に「中小企業は多すぎるのか、生産性格差を解消するために何が必要か」という名城大学名誉教授、渡辺俊三氏の記事が載っていました。今年は中小企業憲章が閣議決定されて10周年。この間、中小企業を取り巻く経営環境は決して平坦なものではありませんでした。そればかりか、憲章とは反対の考え方が台頭しつつあることを私たちは認識せねばなりません。
 9月の菅義偉内閣後、成長戦略会議の一員となったデービッド・アトキンソン氏に代表される中小企業再編論。地銀や中小企業の再編について新聞等で盛んに報道されていますが、安易な再編がもたらす危険について十分伝えられているとは言えません。渡辺氏は、「中小企業と大企業との間にある生産性格差を解消するためには、まず公正な競争条件を整備するという、きわめて常識的な取り組みが必要」と述べています。不公正な競争や取引については、度々新聞報道でも目にするところです。健全なビジネスを行う上でも、中小企業憲章に基づいた経営環境改善の運動が必要といえます。並行して、全国各地に中小企業振興基本条例の制定が広がっていくことに期待したいと思います。

3.不自由な時代に売るものを考える

 コロナや中小企業再編論といった外部環境にばかり、目を奪われるわけにはいきません。労使見解にある「経営者の責任」を果たすためにも、自助努力が求められるのは言うまでもないことです。
 12月8日(火)に開催されたとかち支部12月例会は、コロナ禍で難しい経営判断が迫られる今日において、多くの示唆に富んだ事例報告でした。報告者は(株)りんゆう観光の代表取締役社長、植田拓史氏(札幌支部)。「顧客の共感を呼ぶ経営」と題し、逆風にさらされる観光業界にあって、どのような経営判断を行い、どのような実践行動を起こしたのか、ありのままに語っていただきました。
 逆境の真っ只中、植田氏は「自分も周りも変わるチャンス」「未体験ゾーンと社員の成長機会」と前向きな姿勢で現実に向き合っています。私が深く考えさせられたのは、「不自由な時代に観光が売るものを考える」という言葉。「観光」を自社の業種・事業に置き換えて考えてみてください。不自由な時代に何を売るのか? 自社に「売り」となるものはあるのか? もしも、ない(または弱い)のであれば、新たに開発しなければなりません。
 ワクチンの実用化が進んで、もしかすると来年のどこかでコロナ感染拡大は収束するのかもしれません。けれども、この1年で大きく変わってしまった世界が元通りになるとは考えにくい。不自由さは解消されるかもしれませんが、変わってしまった世界で私たちは何を売り、どんなビジネスモデルを築き上げていくのか? 真剣に考えるべき年を迎えようとしているのではないでしょうか。
 今年も残すところわずかとなりました。どうぞよい年の瀬をお迎えください。

2020年12月14日

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