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とかち支部 支部長 月例メッセージ タカハラ セッズ TAKAHARA SAYS

とかち支部 支部長 月例メッセージ タカハラ セッズ TAKAHARA SAYS

参加する、議論する、意思表示する。全員参加型経営で自社を成長させよう!

1.衆議院選挙の投票率から学ぶこと

 10月31日、第49回衆議院選挙の投開票が行われ、十勝(道11区)では石川香織氏、比例代表道ブロックで中川郁子氏が当選を果たしました。十勝から複数の代議士が誕生したのは2012年以来とのことです。
 私が気になったのは、選挙の結果よりも投票率でした。戦後からしばらくの間、投票率は70%台でしたが、小選挙区制を導入した頃から投票率は下がってしまいました。今回の選挙では全国で55.93%。過去3番目に低い投票率となっています。十勝の投票率は63.51%。全国よりも高い数字ではありますが、十分とは言えません。期日前投票という投票しやすい仕組みがあるにも関わらず、投票率がなかなか上がらない。背景には、政治に対する不信、あきらめ、無関心などがあるのでしょう。しかし、自ら投票行動を起こさない限り、政治を変えることはできません。無関心な人、後ろ向きな人が増えれば増えるほど、わが国の将来は危ういものとなってしまいます。
 自社に置き換えて考えるとどうでしょう? ちょっと背筋が寒くなってきます。10人のうち4人が自分の考えを述べない、あるいは賛成・反対の意思表示をしない。会議やミーティングの場で発言せず、非公式な場で会社や上司の悪口を言っていたとしたらどうでしょう? 自社の先行きが非常に心配に感じられるのではないでしょうか。
 同友会では「全社一丸体制」といった言葉がたびたび使われます。全社一丸となるためには、全員参加が不可欠でしょう。どうすれば、社員の誰もが参加しやすいのか、どうすれば自分の意見や考えを口にしやすくなるのか。経営者は常にそのことを考え、場づくりや雰囲気づくりに気を配る必要があるのではないかと思います。
 同友会の「運営にあたっての心掛け」の中には、「会員は対等平等であり、それぞれの立場から自由に発言できる雰囲気を保障する」と書かれています。自社においても、この心掛けを踏襲すべきではないでしょうか。

2.ベテラン、幹事が率先して例会参加を

 同友会会員同士が「対等平等で、自由に発言できる雰囲気」を実感する場として、支部例会がもっとも代表的な場ではないかと思います。同友会の例会の特徴のひとつは、言うまでもなくグループ討論にあります。前半の事例報告に続いて各グループで互いの意見を述べあう。ふだんなかなか会うことのできない企業トップが目の前に座っていて、対等な立場で討論をする。これは若手経営者や入会間もない会員にとって大きな刺激であり、同友会のよさを実感することにつながることでしょう。
 ベテラン会員や幹事の皆さまにお願いしたいのは、できるだけ支部例会に出席していただきたいということです。多忙な日々を送られていると思いますが、支部例会をスケジュールの優先順位上位に上げていただくようお願いします。新会員にとっては十勝管内有力企業のトップが参加者名簿に載っているだけでも、モチベーションが上がるものです。それが例会の充実度につながり、次回の例会参加者数を増やす結果にもつながっていくことでしょう。
 11月支部例会は「地区会交流会 in 清水」(11月29日)です。「ゼロカーボンシティの実現で次の100年も持続する町へ」をテーマに、鹿追町の喜井知己町長が講演される予定となっています。ぜひ、皆さまのご参加をお願いします。

3.今こそ全員参加型組織を目指そう

 同友会のさまざまな事業も、地域おこしの活動も、当然ながら自分ひとりでは成し遂げられないものです。企業経営にもまったく同じことが当てはまります。自社の経営資源、とりわけ「人」という資源が、ビジョン実現の重要な鍵を握ります。同友会では「人を生かす経営」という言葉がよく使われます。「人を生かす」なのか「人が生きる」なのか、議論されることもあります。人を大事にする経営者が集まった団体だからこそ、こうした活発な議論が繰り広げられるのでしょう。
 私たちは、自社の「人」に対してもっと目を向けていかねばなりません。マスクを掛けていて表情がわかりにくくなっているとはいえ、社員一人ひとりがどのような勤務状況にあり、日々どんな気持ちで働いているのか。不安に感じたり、疑問や不満に思っていることは何なのか。多忙な毎日の中で全社員の声を聴く時間を確保するのは困難ですが、可能な限り耳を傾ける必要があります。社員さんが気持ちよく働くことのできる環境を整えるのも、経営者の重要な仕事のひとつといえるでしょう。
 全員参加型組織を実現させるのは容易なことではないように思われます。しかし、SDGsの原則にあるように「誰ひとり取り残さない」という考えに基づいて、全員参加型経営を目指していくことが大切です。
 日本ではコロナ新規感染者数が減少しているものの、ヨーロッパでは再拡大して収束の気配が見られません。日本でもいつ第6波に襲われるかわからない中で、地域経済の立て直しを図ろうとしています。そんな中、不安感を強く感じる人もいれば、アフターコロナに向けビジネスチャンスを感じている人もいます。考え方、感じ方に個人差がある人々が集まって、ひとつの会社組織を構成しています。いかに全員参加型組織を実現させるのか。力を分散させることなく、全社一丸となっていけるのか。
 変化の激しい時代だからこそ、強固な組織を築き上げた企業が、今後大きく成長していくことになるのではないでしょうか。お互い、同友会会員として「人を生かす経営」をこれまで以上に心掛けていきましょう。

2021年11月8日

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