日本商工会議所も外形標準課税適用拡大に反対

14.09.20

外形標準課税適用範囲拡大には日本商工会議所を筆頭に中小企業関連団体の多くが反対を表明しています。

日本商工会議所　平成26年度税制改正に関する意見

法人事業税の外形標準課税の廃止を法人事業税の外形標準課税は、企業に固定的な負担を強いることから産業空洞化を招くとともに、「従業員給与」に課税することから雇用の維持を困難にし、「賃金引き上げ」を抑制している。企業の競争力強化や地域活性化を阻害しているため、早急に廃止すべきである。
ましてや、資本金１億円以下の中小企業に対象を拡大することは、絶対にあってはならない。

日本経済新聞（2014/7/16）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160NK_W4A710C1000000/

産経Biz（2014/9/18）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140918/mca1409180500002-n1.htm