あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

１．コロナ後のビジネスを考える

　コロナ禍という特異な経営環境に覆われて、間もなく2年が経とうとしています。この間、日本人の多くは「できるだけ動き回らない」「じっと我慢する」という選択をした結果、他の多くの国々に比べ、感染者数が低く抑えられてきました。それはよいことではあるのですが、引き換えとして、経済の停滞や企業革新が進まないといった弊害が生じたのではないでしょうか。
　コロナ禍から誕生した新ビジネスや業態変革。それは日本企業よりも、諸外国でより多く見られます。この2年間、実験的、先駆的と思われる商品・サービスが数多く誕生しているのです。目立つのは、やはりオンラインを活用したもの。コロナ禍により、DXが加速度的に進んでいくことになりそうです。
　コロナはパンデミックからエンデミック（特定の地域で普段から繰り返し発生する状態）に移行しつつある……という説もあるようです。オミクロン株の急拡大が心配されるところですが、いずれは、インフルエンザと同じような扱いになるのかもしれません。
　アフターコロナにしろ、ウィズコロナにしろ、今後のビジネスは次の3通りに分かれるといわれています。

1. コロナ前の状態に戻る
2. コロナ禍で知恵を絞った商品・サービスがそのまま定着する
3. コロナ後も消費が戻らず、そのまま消えていく

　日本総研の「アフターコロナにおける中小企業の回復に向けた課題」を読むと、このように書かれています。
　「コロナ前とコロナ後では生活様式が大きく変わり、今まで通りの事業運営を続けていては、コロナ前の利益を回復するのは難しい。土地勘の乏しい分野に業種転換しても回復にはつながりにくいことを踏まえると、事業再構築補助金は、デジタル化を通じた業種転換や研究開発に活用されるべきである」
　自社の商品・サービスが1～3のどれに当てはまるのかチェックする必要がありますし、DXに向けた取り組みが今こそ必要なのではないでしょうか。

２．原価が上昇するの中での付加価値向上が求められる

　今もっとも気がかりなことのひとつは、原材料の高騰と不足でしょう。経済活動回復に伴う需要急増、コンテナ不足、原油高、円安といった複合的な要素により、コストアップの波は避けようがありません。
　問題は上昇した原価を価格に転嫁できるかどうか。従来の日本企業はコスト削減という企業努力により、何とか利益を捻出してきました。しかし、そろそろ限界が来ています。昨年末から食品の値上げラッシュが起こっています。今年は多くの人がインフレを実感する年になるのかもしれません。
　そんな中、日本経済新聞1月3日付けの社説に「新陳代謝を促し成長力高めよう」という気になる見出しを見つけました。読むと、「非効率な経営を続けても守られる中小企業政策を見直し、投資などを優遇する成長促進策に転換すべきだ」とあります。大いに異論があるところではありますが、コロナ禍3年目の今年は政策転換の動きを注視する必要があります。
　同時に付加価値向上に向けた各企業の取り組みが欠かせません。同友会のさまざまな学び合いを通じて、自社の生産性向上や付加価値創造につなげていきましょう。

３．学びあいと実践の仲間を増やそう

　同友会の基本は「学びあい活動の強化」と「企業における実践」です。学ぶだけでは意味がありませんし、学びなしの実践は危険なものです。車の両輪のように学び、実践する必要があります。
　同友会の中には経営者から新入社員に至るまで、さまざまな人たちが学ぶことのできるセミナーや勉強会が各種用意されています。十勝の中でこれほど頻繁に、そして中身の充実したセミナー、勉強会が行われている会は、他にないのではないでしょうか。
　1月18日から3月23日まで、「第2期十勝経営者大学　人間と教育論コース」（全10講座）が開催されます。経営者としての大局観を養うためにも、このようなセミナーを受講することが重要であると考えます。経営者自ら熱心に学び続けることで、「学びあうことが当たり前」という社風に変わっていくのではないかと思います。ぜひ、参加をご検討ください。
　激変する経営環境の中で、いわゆるKKD（勘・経験・度胸）の経営は通用しなくなっています。企業経営に必要な知識をバランスよく学ぶことが大切ですし、学んだことを速やかに実践する必要があります。学ぶ場が豊富にあり、実践した結果を仲間同士で情報共有したり、検証することができる。このあたりに、同友会会員である最大のメリットがあるのではないかと思います。
　ぜひ、一緒に学び、実践し、お互いの成長を助け合うことのできる仲間を増やしていきましょう。引き続き、未会員のご紹介をお願いいたします。
　2022年が皆さまにとって素晴らしい年となるよう祈念するとともに、とかち支部活動に対するさらなるご理解、ご協力をお願いいたします。

2022年1月11日