１．北海道中小企業家同友会第52回定時総会より

　新形コロナウイルスによる経済危機がますます深刻化しています。すでに甚大な損害を被っている企業、営業活動や生産活動に支障を来している企業など、さまざまあるかと思います。皆さまの会社の業況はいかがでしょうか？
　90年前の世界大恐慌に匹敵する2020年のコロナ大不況。我々は誰も経験したことのない経済危機に直面しています。企業経営者として、この大逆境を乗り越えていかねばなりません。
　北海道中小企業家同友会は「良い会社をつくろう」「良い経営者になろう」「良い経営環境をつくろう」を3つの目的として掲げている経営者団体です。全国には約5万社、北海道には約6,000社の会員がおり、とかち支部には864社（7月17日現在）が在籍しています。「自主・民主・連帯の精神」で真摯に学びあう。そんな中小企業家の集まりです。
　7月9日に開催された北海道中小企業家同友会第52回定時総会では、「全道会員の英知を集め、難局を乗り越えよう！」というスローガンが採択されました。コロナ禍により,自社のビジネスを取り巻く環境が激変しています。商品・サービスのあり方、ビジネスモデル、働き方を新たな時代に合わせて、変えていく必要に迫られていると言ってよいでしょう。
　「経営指針の再構築を」という文言が活動の力点のひとつに掲げられています。今こそ、自社の経営指針（経営理念・10年ビジョン・経営方針・経営計画）を根本的に見直すべき時期と言えるのではないでしょうか。

２．「永久劣後ローン」等の政策提言

　6月19日（金）、北海道中小企業家同友会の全道政策委員会が「コロナ大不況はいつまで続くか」と題して、緊急WEBセミナーを開催しました。講師は立教大学名誉教授で中小企業サポートネットワーク（スモールサン）主宰の山口義行氏。詳細は「中小企業家しんぶん」をご覧ください。私もZOOMで参加し、以下のような内容に深く考えさせられました。

• 多くの中小企業は半年先までの資金を手当てし、ひと安心しているが、経済はまずV字回復しない。
• その結果、「人員削減による失業率倍増」「7割経済」になる可能性が高い。
• 今は国が肩代わりするから銀行はお金を貸すが、次の貸し出しではシビアに選別されることになる。
• 同友会は中小企業を救う政策提言をしなければならない。
• その決め手が「永久劣後ローン」であり、国際的に資本金と同じものと見なされるお金。
• 国が永久劣後の債権を買い取り、中小企業に公的資金を注入するべきだ。

　国の政策はともすると大企業中心となりがちなもの。中小企業家同友会全国協議会（中同協）は数度にわたり緊急提言を行っていますが、さらに強力に政策提言をすべきではないかと思います。スモールサンのWEBサイトでも賛同者を募っています。ぜひご覧ください。

３．「戻っても、元の場所には戻らない」

　山口教授もセミナーの最後に述べていましたが、「景気は戻っても、元の場所には戻らない」と言われます。たとえ、一時的にコロナ危機を乗り越えることができたとしても、その先には別な世界が広がっていると考えねばなりません。
　さまざまな事業形態を模索する動きが見られます。スターバックスはアメリカとカナダで400店舗を閉鎖し、テイクアウト専門の店舗を300店開店する計画。ビールメーカー各社はオンライン飲み会を開催するなど、新たなニーズを見極めようとしています。もちろん、中小企業の事例も多数あります。その中には自社に応用可能なものがいくつもあるに違いありません。
　問題は新たな取り組みのスピードとスケジュールです。コロナ禍が長引くことで、自社の企業体力が次第に失われてしまうことを考えねばなりません。前のめりになるべきではありませんが、アイデアをすぐさま行動に移すことが重要ですし、異業種・関連業種の企業と組んでスピードアップを図る必要もあるでしょう。
　北海道中小企業家同友会とかち支部としては、「同友会会員でよかった」と思えるような勉強会、情報共有、異業種連携のあり方を絶えず模索し、さまざまな企画を立て、継続的に実践しています。支部例会はもちろんのこと、各委員会、部会、地区会等の活動にぜひご参加ください。同友会活動に関われば関わるほど、会員であることのメリットを感じていただけるものと確信しています。
　地域の中で一緒に学ぶ仲間が増えていくよう、とかち支部として広報活動にも力を入れていきます。コロナ時代を生き抜き、新たな成長のステップとなるよう、同友会会員の情報や実践事例を広く共有し、自社と地域の発展を目指していきましょう。

北海道中小企業家同友会とかち支部
支部長　高原　淳