事業を行っている方は、毎年1月1日現在にその事業のために所有している資産を、その資産が所在する市町村に申告する必要があります。帯広市では12月上旬に市内の各事業者様へ償却資産申告書をお送りしていますが、申告書がお手元に届かない、または申告をしたことが無い方は、お問い合わせください。また、税務署への申告とは異なるものですので、ご注意ください。また、新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税・都市計画税の軽減措置（令和３年度課税分に限り）については、帯広市ホームページをご覧ください。

■対象者
個人、法人を問わずに1月1日時点において、帯広市内で事業を行っている方が対象となります。帯広市外に資産をお持ちの方は、各町村へお問い合わせください。

■申告が必要な資産
税務会計上の減価償却費を計上できる事業用資産で、構築物や機械、器具・備品などがあります。自動車税、軽自動車税の課税対象となる自動車及び無形固定資産は除きます。

■申告期間
令和３年度の申告は1月４日～２月１日となります（土日祝祭日を除く）。

■申告・問い合わせ
帯広市政策推進部資産税課家屋係（償却資産担当）
帯広市西５条南７丁目１番地
TEL：0155-65-4124
※申告は帯広市川西支所・大正支所でも受け付けています。

↓詳細
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/soumubu/shisanzeika/a56syoukyaku-hyouka.html