私たちは「外形標準課税」の適用拡大に断固として反対します！

お知らせ

　法人事業税の外形標準課税を資本金1億円以下の中小企業にも適用拡大すると、従業員への給与総額などが新たな課税対象となり、中小企業経営と地域経済に大きな打撃を与えます。道内企業数の99.8％、雇用者数で83.3％を占める中小企業に対する賃金課税である「外形標準課税適用拡大」に反対します。