１．2023年度第2回理事会より

　7月4日（火）、北海道中小企業家同友会第2回理事会が開催されました。冒頭、藤井代表理事による開会挨拶の中で、「今の仕事のまま10年間やっていけるだろうか？」という問題提起がありました。業種、業態によって違いはあるにせよ、10年後には経営環境がガラリと変わっている可能性があります。常に今後起こりうる変化を予測しながら、対策を考え、計画を立てて企業変革を進めていかねばなりません。
　今年の「全道経営者“共育”研究集会」（道研）開催地は旭川です。道北あさひかわ支部の佐々木実行委員長から、改めて旭川道研の意義と参加の呼びかけがありました。記念講演の講師は、ワールド・ベースボール・クラシックで日本を3大会ぶりの優勝に導いた栗山英樹氏。ウェルビーイング（働く人が主体的に幸福を感じる状態）のお手本として注目される同氏のチームづくりの中に、経営のヒントがたくさんありそうです。また、分科会は会場5、移動4、オンライン3の合計12分科会。人気の分科会はすぐに定員に達してしまうことがあります。パンフレットをご確認の上、ぜひお早めに申し込みください。
　道研は北海道中小企業家同友会最大のイベントであり、道内各支部の会員の方々と交流する場でもあります。会歴の浅い方にとっては同友会の奥深い魅力に触れるチャンス。ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加ください。
　道研のほかにもさまざまな全道・全国行事の開催が予定されています。「全道青年部・後継者部会交流会 in 苫小牧」「人を生かす経営 中小企業魅力発信セミナー」「女性経営者全国交流会」「第55回定時総会」「組織強化・会員増強全国交流会」「経営労働問題全国交流会」「青年経営者全国交流会」「北海道・東北ブロック支部長・地区会長交流会」……。全道、全国のイベントに参加すると、地元では得られない情報や刺激が得られるものです。自社経営の改革にぜひ役立てましょう。

２．設立から今日までの歴史を知る

　北海道中小企業家同友会の設立は1969年、とかち支部が設立されたのは1975年のことです。北海道同友会は54年、とかち支部は48年の歴史を有していることになります。
　会社組織も経営者団体も経営目的や理念があって設立されるものです。「世の中をこのように変えたい」、あるいは「自分たちの持つ能力を社会に役立てたい」といった強い欲求が根底にあって設立されるのではないでしょうか。
　そう考えると、自社の「創業の精神」あるいは「創業のきっかけ」を知ることが大切であることは言うまでもありません。後継者であれば、自社の歴史を知ることは避けて通れないはず。過去と現在、そして未来は時間でつながっていますから、自社の5年後、10年後のビジョンを描く上でも社歴に無関心ではおられません。
　同様に、同友会の歴史についても会員である以上、知っておいてほしいと思います。なぜ同友会が誕生したのか。同友会運動はどのような経緯があって今日の姿になったのか。設立当時の時代背景と先人たちの労苦を知ることで、会の意義や同友会理念をより深く理解することができるのではないでしょうか。6月23日（金）、北海道同友会の専務理事を退任され参与となった佐藤紀雄氏による役員研修会がありました。テーマは「同友会運動の歴史と理念 ～私たちは何のために同友会で学び合うのか～」。研修会は後半にグループ討論が予定されていましたが、半世紀を超える歴史を時間内では伝えきれず、研修会の時間をフルに使っての講義となりました。当日の模様は動画に収められています。2時間半という長尺ですが、視聴をおすすめします。右の二次元バーコードからご覧ください。

３．環境変化と協業

　今、世の中が大きく動いています。企業経営者の大半の方がそう感じておられると思います。急速に環境が変化する中、リスクとビジネスチャンスが混在している。そんなスリリングな時代を我々は生きています。
　6月19日に発表されたヤマトホールディングズと日本郵政の協業合意に関する報道に、驚いた方も多かったのではないでしょうか。両社は単なるライバルというよりも敵対関係にありました。ヤマトが宅急便事業へ参入するにあたって、当時の郵政省（現総務省）や運輸省（現国土交通省）から厳しい扱いを受けたことは、多くの人が知るところでしょう。それが「2024年問題」（残業規制の強化による運転手不足等の問題）を目前に控え、協業という道を選択したわけです。自社および自分たちの業界にとっても、大いに参考になる事例といえるでしょう。
　冒頭の「今の仕事のまま10年間やっていけるだろうか？」という言葉を、我々は真剣に受け止めなければなりません。ヤマトと郵政に限らず、このような意外な協業が近年目立って増えています。おそらく中小企業の中にも数多くの事例が存在しているはずです。同業者、異業種を問わず、ビジネスパートナーを積極的に求めていくこと。自社だけでは技術・ノウハウの蓄積に時間がかかり、経営環境が変化するスピードに付いていくことは困難。業態変革を速やかに進めていく上でも、協業という選択肢を常に考えておくべきでしょう。
　とかち支部会員とは限りません。ぜひ同じ同友会会員企業の中から協業するパートナーを見つけていただきたいと思います。安心して協業していくためにも、同友会理念「同友会の三つの目的」「自主・民主・連帯の精神」「国民や地域と共に歩む中小企業」の中身をお互いによく知る必要があります。また、その上で同友会の仲間を地域内に増やしていくことが重要です。会員増強に引き続きご協力をお願いいたします。

2023年7月10日