私たちは「外形標準課税」の適用拡大に断固として反対します!

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日本商工会議所も外形標準課税適用拡大に反対

14.09.20

外形標準課税適用範囲拡大には日本商工会議所を筆頭に
中小企業関連団体の多くが反対を表明しています。

■日本商工会議所 平成26年度税制改正に関する意見
・法人事業税の外形標準課税の廃止を
法人事業税の外形標準課税は、企業に固定的な負担を
強いることから産業空洞化を招くとともに、「従業員
給与」に課税することから雇用の維持を困難にし、
「賃金引き上げ」を抑制している。企業の競争力強化や
地域活性化を阻害しているため、早急に廃止すべきである。
ましてや、資本金1億円以下の中小企業に対象を拡大する
ことは、絶対にあってはならない。



■日本経済新聞(2014/7/16)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160NK_W4A710C1000000/

■産経Biz(2014/9/18)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140918/mca1409180500002-n1.htm